就労移行支援ってなに?





就労移行支援とは

障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスの一つです。

企業に就労したい障害者だけが職業訓練を行うだけでなく、就職支援から就職後の職場定着支援まで一貫したサービスを受けることができます。

 

対象者

一般就労を希望する65歳未満の身体障害(難聴、失明、麻痺などの肢体不自由、内部障害など)、知的障害、精神障害(うつ病双極性障害統合失調症、気分障害、不安障害、適応障害強迫性障害、てんかんなど)の他に発達障害や 難病 の人も対象となっており、また手帳の有無に関わらず、医師の診断や自治体の判断など就職に困難が認められる人がサービスを受けることができます。

 

サービス概要

・一般就労等への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適正に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援等を実施。

・通所によるサービスを原則としつつ、個別支援計画の進捗状況に応じ、職場訪問(実習)等によるサービスの組み合わせ。

・利用者ごとに標準期間(24ヶ月)内で利用期間を設定。

 

利用料金

どの就労移行支援事業所も全国一律となっています。

区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯(注1) 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円(注2)未満)
※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム・ケアホーム利用者を除く(注3)
9,300円
一般2 上記以外 37,200円

(注1)3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象。
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となる。

 

利用方法

行政が発行する福祉サービス受給者証が必要となります。居住地を管轄する市区町村の窓口(障害福祉課等)で、障害福祉サービスの支給申請の手続きを行います。

障害手帳の有無について

障害者手帳を持っていない人でも、医師の診断や定期的な通院があれば、自治体の判断により利用可能な場合があります。居住地を管轄する市区町村の窓口や就労移行支援事業所に相談してみてください。

 

具体的なサービス内容

就労移行支援事業所のプログラムおよび実習の内容は事業所ごとに異なりますが、作業訓練などで基礎体力・集中力・持続力の向上を目指しつつ、職業習慣の確立や、服装・整髪・挨拶をはじめとしたビジネスマナーを習得します。また事業所によって、パソコンの操作トレーニングや、履歴書・職務経歴書の作成および面接対策などを行うこともあります。

 

就労移行支援事業所の紹介

LITALICOワークス

そのひとりの「働きたい」にこたえる

【特徴】
・全国に拠点がある(60拠点)
・安心できるコミュニティ
・一人一人に合わせたカリキュラム(40以上の豊富なプログラム)
・企業や職場にも働きかける
・就職後のサポート
・累計5000名以上の就職サポートの実績
・定着率87.5%

 

ウェルビー

ウェルビーは『 障害を生かし自分らしく働く 』ことを追求するプロフェッショナルです。

【特徴】
・全国の事業所数60センター
・通常のオフィスを再現し毎日通勤することで実際の「就職」を体験でき、「習慣力」を身につけることができる。
・豊富な企業出身者により、現場で求められるビジネスマナーやパソコンスキルを学べ、「就職力」が身につく。
・履歴書の書き方指導、模擬面接を通じての面接指導を行うことにより「実践力」が身につく。
・定着率83%

 

Kaien

発達障害の人の「はたらく力」を伸ばす。

【特徴】
・支援対象を「発達障害」に特化
・就職率80%超
・定着率95%
・平均給与17万円以上の条件で就職
・発達障害の特性や企業視点を踏まえた、独自の支援アプローチ

 

シゴトライ

障がい者の就職支援実績No.1のゼネラルパートナーズならではの企業ネットワークがあります。

【特徴】
・「うつ症状」専門の就労支援サービス
・不安や気持ちの落ち込みがある方に向けたストレスマネジメントやコミュニケーション等の研修が充実。
・オフィスを想定した環境により、入社後を見据えた就職準備ができます。
・定着率90%

 


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